中絶手術後には死亡届の提出や火葬の実施の義務がある

日本では、妊娠12週目を迎えた後、もしくは胎児の体重が500グラム以上になっている段階で実施される中期中絶手術は、初期中絶手術とは異なり、人為的に陣痛を起こさせる処置を行うのを除いて、通常の分娩とほぼ同じような形で行われます。初期中絶手術から中期中絶手術になると胎児の扱いについても変わり、法律上では死産の扱いとなるため、死産届の提出と胎児の火葬を行うことが義務となっています。死産届は、分娩を行った日、つまり中絶手術を受けた日から7日以内に、手術を受けた場所の所在地、もしくは届出人の現住所地を管轄する市区町村役場に提出しなければなりません。死産届は死産証書と一体になっており、医療機関に備え置かれています。

通常は、手術を受けた後に死産証書に必要事項の記入が住んでいる死産届を医師から受け取り、残りの部分を本人が記入する流れになります。また、死産届を出す際には死胎火葬許可申請書の提出も必要です。この申請書も市区町村役場に備え置かれているので、手に入れて必要事項を記入します。なお、申請書には火葬する場所を記入する欄があるので、予め場所は決めておきましょう。

死産届と死胎火葬許可申請書の提出が受理されると火葬許可証が交付され、この許可証を火葬場の係員に提出すれば火葬を行えます。火葬終了後には火葬許可証が返却されるので、納骨を行う際はこの許可証を提示すればできるようになります。なお、死産届の提出手続きをしないまま胎児の火葬や埋葬を行った場合は死体遺棄罪に問われるので、必ず所定の手順にしたがって手続きを行いましょう。

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